税金対策の基礎を知る

副収入の金額で確定申告が必要かどうか確定

　確定申告は、収入金額から必要経費を差し引いた所得額が算出のもとになります。例えば収入が年間 30 万円であった方で、その収入の獲得に要した必要経費が 15 万円であった場合には、 15 万円が課税対象の所得金額となります。次に説明していますが、 15 万円が課税対象の金額であった場合には、申告の義務はありません。

　そのため、必要経費がかなりあり、先に源泉徴収がされている場合　（※デザインナーやライター、入力オペレーターで収入を得た場合など）は、確定申告すると税金が戻ってくる可能性があります。

１）サラリーマンなど給与所得のある方

　給与所得がある一般サラリーマンの方の場合、昨年の 1 月から 12 月までの副収入金額が、合計 20 万円を超えると確定申告をおこなう必要が生じます。

２）サラリーマン以外の給与所得のない方

　給与所得がない主婦などの方の場合、サラリーマン以外（主婦など）の場合、昨年１月から 12 月までの収入金額が、合計 38 万円を超えると確定申告をおこなう必要が生じます。

税金で副業が会社にバレないようにする方法

　給与所得のあるサラリーマンの方の場合、会社の就業規則などで副業を禁止されている場合もありますが、皆様の会社はいかがですか？副業が禁止されている場合、副業がバレないようにする必要がありますよね。副業をバレなくするためには、『住民税』の徴収方法を変更することが必要です。

　住民税とは県民税と市町村民税の合計額として徴収される税金のこと。通常、給与所得者の住民税の徴収方法は『特別徴収』の方法を採っています。『特別徴収』において住民税は、給与所得者の前年の収入額から算出され、税務署からその金額が会社に知らされます。そして会社は、本人の給与から天引きしていくという流れで徴収されることになります。

　副収入を得ている場合、税務署から会社に知らされる住民税額がある年から突然増えます。そして『どうしてこの社員の住民税が増えたのか？』と疑問に思われ、調査の結果、副業がバレてしまいます。

　この問題を解決する方法が、徴収方法を『特別徴税』から『普通徴税』に変更する方法です。

　『普通徴収』に変更すれば、会社には会社で得ている給与額に対する住民税だけが知らされます。そして副収入額に対する住民税は、税務署から本人の自宅宛に振込み用紙が送られてきますので、その振込用紙で支払うことになります。これで税金の納付から会社に副業していることがバレることはなくなります。

　また『特別徴税』から『普通徴税』への変更は、最寄りの税務署で簡単に手続きすることが可能です。

確定申告の申告期間は？

　年が明けたら所得税の確定申告の準備が必要です。所得税の確定申告は２月中旬から受付が開始され３月中旬に締め切られます。年が明けたら昨年在籍していた会社に源泉徴収票の送付を依頼し、確定申告の申告時期に遅れないよう準備を始めましょう。

お小遣い稼ぎや副業、オンライントレードなどの収入は何色申告？

　確定申告には青色申告と白色申告があります。お小遣い稼ぎや副業、オンライントレードなどで得た収入の確定申告は、収入が事業所得ではなく雑所得となりますが、事業所得がある場合や、不動産所得、森林所得がある場合と同様で青色申告をおこなうことになります。